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会社買取センターについて
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基本的にはすべて郵送での手続きとなります。
誰にも会わずに売却が可能となっております。
具体的な流れを紹介します。
会社法人の詳細を提示して頂く。
・法人名（商号）
・本店所在地（住所地）
・代表者名
これらが分かれば当方にて履歴事項全部証明書を発行することが可能ですのでお客様がわざわざ登記簿を取得する手間が省けます。
登記簿はネットでも取得することが可能です。こちらをご覧ください。
もし余裕があるようでしたら履歴事項全部証明書をメールにて送っていただければ幸いです。
金額の提示
金額は株式会社か有限会社か合同会社か、資本金の額、取締役会や監査役の設置の有無、その他会社の付属品(銀行口座や決算書など)になどによって変動するため一概に「この金額です。」と申し上げる事は出来かねますが多少の金額交渉は可能です。
金額に納得頂けた場合、役員変更に必要な為の書類をお客様より当方へ郵送して頂く必要が御座います。
・代表者様の身分証のコピー
・株式譲渡証明書（こちらでご用意いたします。）
・売却者様の実印及び印鑑証明書（株式譲渡証明書に押印して頂きます。）
・売却証明書（こちらでご用意いたします。）
・法人への負債等が無い事への誓約書(こちらでご用意いたします。)
※負債がある場合は要相談
・会社実印
・印鑑カード
・その会社で使用していた銀行口座や印鑑、決算書等付属品の一式すべて
・例外的に覚書を一筆頂く可能性がございます。(こちらでご用意いたします。)
※例えば現役員さまと売り主様が異なる場合等、当該法人への登記について一切の異議・抗議を唱えない旨の覚書等。
届いた印鑑等を元に役員変更を実施し完了次第お客様のご口座へお振込みをし取引完了
役員変更の完了の証としまして変更後に謄本を取得しお客様へ送付させて頂きます。
※会社実印・印鑑カードは役員変更に必要なものです。
これらが無いと役員変更が出来ず会社の買取も出来なくなります。
実印が無い場合でも新たな実印を作れば再登録は可能です。分からない点についてはサポートいたします。
詳しくはお問い合わせ欄よりお問い合わせ下さいませ。
営業時間：
平日9時30分から21時00分まで
※メールは確認次第営業時間外でも返信出来ます。
メール：buycompanyjp@gmail.com
登記申請は法務局が平日8時30分から17時15分までの為それまでに申請出来れば当日、それ以降は翌営業日となります。
頂いたメールには遅くとも３日以内には返信をしておりますので返信が届いていない方は再度送信して頂くか迷惑メールボックス等をご確認ください。
買取不可の場合も含め原則すべてのメールに返信しております。
買取法人の再販や販売は行なっておりませんのでそのような連絡には対応出来かねます。